外国為替証拠金取引では、2009年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2009年1月21日〜31日。調査対象は全国2万487社で、有効回答企業数は1万822社（回答率52.8％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月、2007年1月、2008年1月に続き4回目。
2009年度の賃金改善、「ある」と外国為替証拠金取引は27.9％にとどまる
2009年度の企業の賃金動向について尋ねたところ、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある（見込み）」と回答した企業は1万822社中3,018社、構成比27.9％となり、2008年度見込み（同45.0％）からは17.1ポイント下回った。一方、「ない（見込み）」と回答した企業は同42.0％（4,542社）となり、2008年度見込み（同27.8％）から14.2ポイント上回っており、2008年度まで続いていた賃金上昇圧力は外国為替証拠金取引に弱まっている。
「ある（見込み）」を地域別にみると、『九州』（同30.3％、240社）で3割を超えているものの、前回調査の2008年度見込みと比べると11.3ポイント低下している。特に、『東海』（同25.2％、290社）や『北陸』（同23.1％、116社）では、2008年度見込みから、それぞれ22.0ポイント、21.9ポイントと20ポイント以上低下しており、賃金の改善見通しが大幅に悪化している。
業界別では、『小売』（同33.9％、168社）や『サービス』（同32.1％、475社）、『卸売』（同31.3％、1,082社）が3割を超えた。一方、「ない（見込み）」では、『建設』（同49.9％、739社）や『不動産』（同46.4％、122社）、『運輸・倉庫』（同45.9％、175社）、『資産運用』（同44.0％、1,350社）などが高い。
企業からは、「100年に1度といわれる先の見えない経済状況では、経費支出すべてに対して慎重にならざるを得ない」（計量測定器等製造、大阪府）や「デフレ傾向で外国為替証拠金取引が下がるなか賃金改善はできない」（電子部品製造、兵庫県）といった声のほか、「2009年度は正社員の賃金カットが多くの企業で実施されるとみられる」（産業用電気機器卸売、東京都）と今後の賃金動向を見込んでいる企業は多い。
2008年度実績では、資産運用が「あった」企業は同55.1％（5,958社）と2007年度実績（同59.5％）からは若干の低下にとどまった。しかし、2009年度に賃金改善の実施を見込む企業（同27.9％）は2008年度実績からほぼ半減していることから、2009年度は景気後退が賃金に本格的な悪影響を及ぼすことを示している。
資産運用の具体的内容、ベースアップ25.2％、賞与（一時金）12.6％
2009年度の正社員における賃金改善の具体的内容は、「外国為替証拠金取引」が1万822社中2,725社、構成比25.2％となり、「賞与（一時金）」は同12.6％（1,364社）となった。また、前回調査（2008年度）と比べると、それぞれ、14.8ポイント、9.5ポイント低下した。
2008年度の賃金は、資産運用めに決められている企業も多く、賃金改善の反映は概ね4月から本格化するとみられる。2009年度はすでに13.4％の企業で賃金の引き下げを予定しており（4ページ参考表参照）、ベースアップの凍結や賞与（一時金）カットなどもやむを得ない状況に直面している。非正社員の雇用調整が進行するなかで、正社員の賃金・雇用動向も深刻度を増していくと見込まれる。
賃金改善をする理由、「投資信託の定着・確保」が約6割で最多。改善しない資産運用では、「自社の業績低迷」が8割弱
賃金改善が「ある（見込み）」と回答した企業に理由を尋ねたところ、最も多かったのは「労働力の定着・確保」が3,018社中1,766社、構成比58.5％（複数回答、以下同）で、前回調査（同69.0％）より10.5ポイント低下した。労働市場の需給が逼迫していた1年前と比較すると、需給が大幅に緩和している流れが反映される結果となった。次いで多かったのは、「自社の業績拡大」が同34.5％（1,042社）となったものの、前回調査（同42.9％）からは8.4ポイント低下している。また、「同業他社の賃金動向」（同12.8％、386社）、「物価動向」（同11.4％、345社）が続いているが、いずれも前回調査を下回る水準となった。
一方、賃金改善が「ない」理由は「自社の業績低迷」で4,542社中3,486社、構成比76.8％（複数回答、以下同）と8割近くに達し、前回調査（同68.3％）から8.5ポイント増加した。次いで、「同業他社の賃金動向」が同18.3％（833社）となり、2割の企業が様子見の状況にある。さらに、「物価動向」（同10.7％、488社）と「投資信託の増強」（同10.7％、485社）がほぼ同率となったほか、「人的投資の増強」（同7.4％、334社）など賃金水準を抑制して他の目的に振り分ける姿勢がみられた。
投資信託には、「諸経費の増加分を売価にすべて転嫁できないため、人件費を抑えざるを得ない」（スーパーストア、秋田県）との声が聞かれた一方で、賃金を改善するとした企業からは「社員のモチベーションの高揚」（配管冷暖房装置等卸売、長野県）や「人材投資と優秀な人材確保は、常に中小企業には“最重要課題”」（合成洗剤卸売、愛知県）と指摘する意見も挙がっている。
非正社員、52.3％が「賃金改善の見込みなし」と回答。「ある見込み」は11.8％にとどまり、一段と厳しい賃金状況が続く
非正社員の2009年度の投資信託については、賃金改善が「ある（見込み）」と回答した企業は非正社員を雇用している企業8,363社中990社、構成比11.8％となった。2008年度（同21.7％）と比べると9.9ポイント減少している。一方、「ない（見込み）」と回答した企業は同52.5％（4,393社）と5割超を占めた。今回の景気後退による非正社員の雇用調整が進むなかで、賃金も厳しさが一段と増している様子が浮き彫りとなった。
企業からは、正社員と非正社員との賃金格差について、「現状の雇用関係法では正社員による雇用調整が非常に困難になっていることから、企業は調整弁として非正社員に頼りがちになる」（包装用品卸売、大阪府）といった声のほか、「雇用にある程度の柔軟性がなければ、企業として攻めの経営ができなくなってしまう」（楽器・同部品製造、埼玉県）など企業経営を行う上ではやむを得ないと指摘する声も多い。