fxだ。旅行業にとっての重要なパートナーであるキャリアをはじめ、あらゆるサプライヤーがそれぞれの役割分担を果たし、全体の需要を拡大させる中で、各社それぞれの需要を増やすことを考えていくべきである。マインドを作る、人の動きを作るといった仕組みを作り出すことが必要だ。
また国内旅行の場合、国内を中心にfxをしている会社は、実はＪＡＴＡより全国旅行業協会（全旅協、ＡＮＴＡ）に多い。だから地域を売るのであれば、全旅協とも本当は手を組まなければならない。
先物取引のところは分社化したことで、モチベーションは今高い。来年から始まる中期経営計画のキーワードも「どう成長させるか」だ。あとは社員教育。fxという、グループの横断的な研修、教育体系を作り、次世代のビジネスリーダー育成を図っている。
私の性格が明るく先物取引なように、社員も明るく元気に取り組んでいる。旅行業は明るく、元気でないと勤まらない。会社の置かれている状況は非常に厳しいが、トップの前向きで上を向いて進む姿勢こそが最前線で活躍している社員にも活力や元気を与えることになると信じている。
トップが後ろに退いてしまえば、モチベーションは下がる。先物取引でもそういった経験がある。だから絶対に後ろ向きではだめだ。
私も近鉄時代に、バブルがはじけて保有していたFXの価値が大きく下がり大変だった。しかし、そこで腰を浮かせたら土俵を割ってしまう。体勢を土俵中央まで押し戻し、新規事業を次々に立ち上げることができるぐらいまで立ち直らせた経験を持っている。当時の近鉄は有利子負債を減らすことが重要な課題で、球団や遊園地を売却するなど、多くの施策を講じて危機を切り抜けた。
FXも大変厳しい状況にあるが、この経験を生かしたい。まだＫＮＴはじめ旅行業は
不良資産自体あまりないし、有利子負債も借入金も少ない。近鉄の当時のコトを思えば、まだまだ。
どうってことないと。
どうってことないということはないが、大きな不良資産を抱えてそれをもとに戻すのと、今のフローを何とかしなければならないのとでは違う。
確かに鉄道はアセットの世界だが、旅行業はfxの世界だ。
これはFXの強みかもしれない。旅行を売るという意識と同時に代金を早期にいただく、つまり債権を短期的に回収するようにさせるだけでも利益改善になる。
「明るく」「前向きに」ということについては社長と意見が同じだ。旅行業は、とにかく人材だと考えている。人材こそが会社の宝だ。それをどうやって育て、どうやってさまざまな形で生かして行くか、それが会社を左右する大きな要素だと考えている。ただ、人材育成には時間がかかる。今、事業運営にあまり余裕はないが、将来に向かって言えば、一定の余裕を持ちながら将来を見据え、地に足のついたFXをしていく必要があると考えている。
それは全く同感だ。経営上では諸々の外的、内的要因が重なり、旅行業界全体の経営環境が厳しくなっている一方で、会社の組織は大きくなり、仕組みも複雑化してきた。当社では外部から見ても分かりやすい組織にして、各事業の専門体
制、責任体制を強くすることで、組織の機動力ともいえる現場の力を強化している。
財務的に評価をうけるのは単年度だが、旅行業は本当に単年度で業績をつくれる業種なのか。何かを投資しても生産財ではないから、回収できるのに３〜５年かかる仕事がたくさんある。これからこの業界の一番重荷になるのはシステムだ。だから、共有化できるならば共有化した方がいい。かつての銀行のように「共有と競争」を進めなければならない。それぞれ会社の体質も違うが、システム面での共同体制のとり方を検討するのも一案かもしれない。
旅行業はますます業態変化など構造改革の時期を迎えるだろう。今後業界再編の可能性は。
可能性はゼロではない。ちょうど、１００年に向けてロードマップを議論しているが、国内、海外ともアライアンスはたくさん起きるかもしれないという前提のもとで話している。
ＫＮＴの場合は、クラツーとの合併などは。
ＫＮＴから分離したクラブツーリズムを、昨年８月近鉄が株を買い戻し、子会社化した。当社とクラブツーリズムの提携により、どういったシナジー効果を出していくか検討している。これは私が近鉄時代から考えていたことだ。
合併といえば、実は社長と私は、以前のＫＮＴと日旅の合併話の時に知り合った。
では、また合併のような話が浮かび上がる可能性も否定できない。
それはなんとも。ただ新しい中期経営計画には、Ｍ＆Ａや提携を積極的に進める方針を織り込んだ。
本当に何が起こるか分からないし、合併などいろんな可能性がある。だからこそまずは自社内をきっちり構築しないとできるものもできない。「助けてくれ」というようなつながり方ではだめだ。「うちはこうするけど、同じ価値観で、連携されるならどうぞ」くらいでないと。
より大きな機能を実現できるならば合併すべきだし、マーケットも消費者も業界も認めてくれる。現場というのは先行していても、「旅を売る」という点でやっていることは同じだということをよく認識すべきだ。経営側の方は、歴史や規
模の論理から違いはあるが、現場は会社の規模は違っても、やっていることはみな同じ。一緒にやれることを見極める必要がある。
旅行会社同士協働も必要だし、切磋琢磨も必要だ。
緊急事態になったら、すばやく集まって行動する。こういうことはトップ同士で決めればいい。今までそういうことができなかったというのはなぜ
か。