SEOを伝えた後に、どれだけ多くの情報を提供してくれるかは、不動産会社の良し悪しを見極める上で一つのバロメーターになります。情報提供量が少ないということは元々の情報量が乏しいことや、出し惜しみをしていることが考えられます。
これはSEOに限らずどんな商売でも同じですね。大きな買い物をする時に好感が持てないような相手方と取引をすることは、無用なトラブルを避けるためにもあまりお奨めできません。
不動産業は資格がないと営むことができません。また、宅地建物取引業者の登録を受けていなければならず、その表示が正しくなされているかや、重要事項の説明時には宅地建物取引主任者証が提示されているかどうか確認しましょう。
不動産会社は、事務所の見やすい場所に免許事項を記載した標識を掲示することが法律義務です。この標識の最初に「国土交通大臣（１）○○号」「東京都知事（９）××号」と出ているのが宅建業免許番号です。複数の都道府県にまたがって事務所がある場合が国土交通大臣免許、1つの都道府県内にある場合がSEOとなります。カッコ内の数字は免許の更新回数を示し、更新は現在5年に1度となっています。
これは結構見受けられるモバイルSEOのようです。前述の通り素人でも不動産の購入を検討する場合には最低限の知識は求められますし、相手はプロですからあなたの方が知識がないことは百も承知です。むしろ、これを言ってしまうことにより「騙される」確率は上がりますから素人ではありつつも敢えてそれを言わず、購入のために勉強しているんだ、という姿勢で臨む方が好感度は上がるでしょう。
モバイルSEOとか、「お客さんだけ」などと言った調子の良い限定言葉には注意が必要です。中には本当にお得な情報もあるのでしょうが、相手も商売ですから合理的に話を進めるのが普通で、余程心が通じ合っている相手でもない限り、特別な情報を流してくれるとは思うべきではないでしょう。
最後に、これは絶対条件です。時間がないから、とか他のお客さんに奪われてしまうかもしれないから、などという理由で現地を見ずに契約してしまうことほどモバイルSEOな行為はありません。どんなに急かされても必ず現物を見てから決めましょう。
以上ご覧いただければおわかりのように、基本的には必ずしも不動産会社だから、というものでもなく普通に商売上他の取引業者と接する時と注意点等は同じものが多いですよね。
日本の倉庫業界が大きく揺れている。米国の不動産開発大手プロロジスをはじめとする外資系企業の日本市場への攻勢は目覚ましく、特に物流倉庫の外資系による供給量のシェアは急増している。 先月、来日記者会見で同社のジェフリー・シュワルツ会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は、日本での物流不動者事業について「2010年には、現在所有し、運営する資産を、ほぼ2倍の1兆2000億円に拡大したい」と話した。 日本倉庫協会の番尚志会長（三菱倉庫社長）は「ここ1〜2年の供給量急増は、わが国倉庫業界が始まって以来の経験」と指摘。特に「物量の少ない地方での影響」を懸念しつつも「『座して待つ』のでなく『打って出る』倉庫業者を協会としては積極的に支援していく」という。倉庫業界の現状と今後の展望について番会長に聞いた。
「積み替え」や「配送センター」としての機能が重視されるように
番会長が40年間身を置かれた倉庫業界を振り返って、今感じることは。
倉庫といえば「保管」というイメージだが、それがどんどん薄れてきた。明治時代に創業した当社（三菱倉庫）の場合でいえば、当初は味噌、醤油、また米や農作物など作り手が1年に1度か2度生産、収穫したものを預かることが主な仕事だった。年間を通じて消費者に確実に届けるためにも「保管」機能が重要だった。昨今はこの保管機能の必要性が低下した。毎日のように製品は生産されており、遅くても1〜2週間で消費者の手に渡るものが多い。
このため倉庫も輸送モードの異なる場面での「積み替え」や「配送センター」としての機能が重視されるようになった。倉庫の起源から見ると随分と変わってきた。社会の中で物流はどんどん変わっているが、倉庫業の役割も絶えず変化を遂げながら今日に至っている。
規制緩和の影響は。
2001年に大きく二つの規制緩和が行われた。一つは「許可制」から「登録制」への参入規制の緩和、もう一つは料金規制が「事前届出制」から「事後届出制」に変わったことだが、倉庫の構造要件などは、ほぼ従前通りで、実務面からすればそんなに大きな変化ではない。実態そのものはさほど大きく変わってはいないのに、世の中の「規制緩和の流れ」で「倉庫も規制緩和された」とのイメージが巨大化し、それが一気に、物流施設を作る外資系の方々をある意味で誘導したと言える。
プロロジスをはじめ外資系の物流不動産企業が注目されているが。
ニュースにもなったが、プロロジスさんが国内で運営する物流施設の面積は338万平方mになったという。創業120年の当社は現在、80数万平方mなのでほぼ4倍の規模になる。倉庫を建ててわずか5年ほどの会社がわれわれの4倍以上の規模の施設を運営されている。
そのほかにも同様の外資系会社が出てきた。当社の倉庫供給面積は物流業界全体の中では2％ぐらいのシェアだが、単純に考えて8％のシェアを占める会社が現れたということになる。他の外資系も含めれば2けたを占めるだろう。5年程度の間にこのように供給量が急増したことは、日本の倉庫業界にとって初めてではないか。
外資系不動産会社の影響
外資系が進出してきた当初、どのように感じていたか。
倉庫業は非常に収益性の低い業種だ。そんなところに最も収益性を重視する外資系が参入するはずがない、入ってきてもそんなに利益が出るはずはないとの認識が業界全体にあったことは事実。出てこられても、こんな規模とスピードで出てくるとは思わなかっただろう。
私は日倉協の会長就任時に「この（外資系の）勢いはすごく速い。かなりわれわれに影響が出てきますよ」と話した覚えがある。本当にここ1〜2年の間に、ものすごいスピードで出てきたというのが実感だ。
プロロジスのシュワルツ会長は日本での不動産事業について2010年に現在の2倍の規模にすると話しているが。
国内で年間1000億円投資というニュースがあった。ものすごい投資金額だ。当社でも年間百億円投資すれば多いほうだ。単純に考えると当社より大きい規模の倉庫が、毎年一つずつできるような印象だ。ということは、2％以上のシェアを持つ会社が毎年出てくることになる。国内貨物量が減少する中で、大変な影響が出てくるだろう。