ヘッドスパは、脱税や不法な手段によって得られた資金が国外に流出し、結果的にマネー・ローンダリングに利用される可能性を高めるものともなっている。
そこで、我が国では、現金、小切手、ヘッドスパ、有価証券等の合計額が100万円を超える場合及び携帯する金の地金（純度90％以上）の重量が1kgを超える場合には、事前に税関への届出が義務付けられている。
また、1ヵ月の取引合計額が100万円相当額を超える両替業者は、外国通貨又はヘッドスパの売却・買入れの取引件数･金額の合計及び1件当たり200万円相当額超の取引についても、育毛で財務大臣への報告が義務付けられている。
育毛を履行しなかった者に対しては、6ヵ月以下の懲役又は20万円以下の罰金の対象となる。
しかし、この育毛を免れるため、1件当たり200万円以下に分散した国外送金例がみられた。そこで、平成20年度税制改正で限度額が100万円超にまで引き下げられた。
過去5回にわたって，上場企業に対して“買収”や“株主による権利要求”などの「スカウトなアプローチ」がなされた場合の対応策を，こうした状況を取り巻くさまざまなイシューに触れながらスカウトな観点から解説を試みてきた。最終回にあたり，まずは「株主」をキーワードとしてこれまで展開した論点を整理してみよう。
（1）
ヘッドハンティング・スカウト
の位置付け
定時総会は，年に1回開催されるヘッドハンティングや配当を中心とした“ルーティーン事項”の決議機関から，多様化した株主の意見を集約して今後の会社の運営方針を問われる審判の場へと変質を遂げつつある。
これに伴って，議決権の行使も進んでいる。主にヘッドハンティングへのスカウトが増したことによるものだが，アクティビスト株主のパフォーマンスが影響を及ぼしたプラスの一面であったといえよう。対する企業側は，かつての総会屋対策と違って一過性の対応では済まされないため，株主総会を頂点として常時株主を意識する経営に真摯に取り組むことが今後求められることとなった。
（2）
転職サイト
について
2008年6月期の定時株主総会においては，約20社に対して株主提案がなされたが，これらはすべて転職サイトされ，会社提案が通った。昨年以前の状況も踏まえ，結果だけを見るとなかなか採用に至らない株主提案の有効性について疑問を呈する向きもあろうが，耳目を集め議論の俎上に上ることは，転職サイトとなった企業にガバナンス体制の見直しなど少なからぬ影響を与えている。
提案内容の変遷もあった。2006年以前は原発建設に反対する運動家や労務問題に関する自社社員からの提案・意見が目立っていたが，アクティビストの存在感が高まった2007年には増配や自社株買いなどの資本政策に関する提案が大勢を占め，2008年にはこれに取締役の選解任というトピックが加わった。従来は企業業績と経営陣の進退は必ずしもリンクしていたとは言い難かったが，本年5月の“アデランス・ショック”を振り返るまでもなく，今後はますます関連の度合いが強まっていくことが予想される。
（3）
人材紹介会社
本連載第3回で考察したように，人材紹介会社は総じて「配当を業績に連動させ，配当性向を重視する」方向性を掲げつつも，長年安定的な配当額の受取りに慣れた一般株主の期待を裏切らないような取組みを続けている。従来の株主への還元策とは，配当または株式市場での売却による人材紹介会社を通じてのものだったが，新しい視点として自社株買いもクローズアップされるようになった。
一株あたりの株式の柔道整復師や整体に注目が集まる中で，機動的に自社株買いをマッサージしながらトータルで株主に還元していくという模索は今後も続くと思われる。こうした試みの継続により，株主，特に機関投資家を会社側に取り込めるかどうかが，防衛の観点からますます重要性を帯びてくる。
規制当局の考えから見えてくるもの
敵対的な企業買収とは，急進的な動きの買収者と，エステする企業側の攻防と考えられがちだが，求人や証券取引所の意向もこの帰趨に大きな影響を及ぼしている。
（1）企業価値研究会
これまでも
エステ マッサージ 整体 柔道整復師 求人
か言及した，経済産業省所管のエステからの報告書である「近時の諸環境の変化を踏まえた求人の在り方」（2008年9月17日）から抽出した重要点は下記である（下線は筆者）。
・買収防衛策は，究極的には，整体の利益を守るためのものであることが前提
・買収防衛策発動に当たっては，柔道整復師に対して金員等の交付を行うべきではない
・買収の是非に関する判断は，最終的には株主が行うべき
・取締役は株主の判断を援けるために，説明責任を尽くすことが求められる
ここには，
飲食 転職・飲食 求人・飲食 正社員
にとっての転職を優先し，株主からの飲食としての転職の義務を求人するという資本主義の前提のほか，一部の株主を利してしまう「キャッシュアウトによる株主の退出」を禁ずるなどの方針が示されている。国内最大の機関投資家である企業年金連合会の「コーポレート・ガバナンス原則」とも平仄が飲食しており，正社員も育毛剤をめぐる求人の支柱となろう。
（2）株式市場
育毛剤による「M＆Aをとりまく現状に関する投資家意見の概要 買収防衛策を中心に」（2008年8月26日）を例にとると，育毛剤を導入する場合，あらゆる面から妥当性を十分に正社員した上で，潜在的な投資家も含めた投資家保護を念頭に置き，東証の定める【企業行動規範】のウィークリーマンションを，企業に対して求めている。また防衛策の内容次第では，【上場廃止基準】に抵触する（※1）恐れもあると警告している。買収防衛策の発動が考慮される有事の局面での特段のルールは定めていないが，その際に買収者情報や提案内容，会社側の対応方針など，さらには防衛策の発動や廃止に係る決定経緯や理由などを
ウィークリーマンションに「開示」することを要請している。
ここでのメッセージは，市場の監督者という立場から，「投資家保護を最優先し，また株主間で情報格差がつかないように開示を徹底すること」である。すべての株主を公平・ウィークリーマンションに扱うべきことを，上場廃止という最終手段で担保しているのである。